住宅・宅地取得支援 - 山徳不動産開発株式会社

本市での子育て世帯をはじめとする定住人口の増加や空き家の利活用を促進するため、市内に所在する空き家を、住居や住居兼店舗等として利活用するために購入し、５年以上定住する意思のある方に対し、ポイント数に応じて補助します。

次のいずれにも該当する方

住宅の所有者（共有名義の場合は、居住している方で、あわせて２分の１以上の持分を有しており、最も持分の多い方
交付申請日において、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること（ただし、住宅を取得した日から１年を経過する日までに、住民票に取得した住宅の所在地がきさいされていること）
交付申請日から５年以上取得した住宅に居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意すること
世帯に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に登録されていること
取得した住宅に居住する全員が市税の滞納がないこと
取得した住宅に居住する全員が、この要綱に基づく補助金、または国、県もしくは市が実施する同種のほかの補助金を受けていないこと

本市での子育て世帯をはじめとする定住人口の増加を促進するため、市外からの転入を契機として、自ら居住するために新築等住宅を取得し、５年以上定住する意思のある方に対し、ポイント数に応じて補助します。

※転入者：転入の日以後２年を経過していない者であって、当該転入の日前１年間市の住民基本台帳に登録されていなかった者

転入者を含む世帯で、次のいずれにも該当する方

住宅の所有者（共有名義の場合は、居住している方で、あわせて２分の１以上の持分を有しており、最も持分の多い方）
交付申請日において、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること（ただし、住宅を取得した日から１年を経過する日までに、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること）
交付申請日から５年以上取得した住宅に居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意すること
世帯に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に登録されていること
取得した住宅に居住する全員が市税の滞納がないこと
取得した住宅に居住する全員が、この要綱に基づく補助金、または国、県もしくは市が実施する同種のほかの補助金を受けていないこと

住宅部分の床面積の合計が 70 ㎡以上の住宅で、次のいずれかに該当するもの

市が指定する住宅団地において、居住のために宅地を購入し住宅を新築された方に対し、
市が助成金を交付します。

【団地型】

市が指定した住宅団地で土地を購入され、次の条件をみたすもの。

住宅の所有者（共有名義の場合は、居住している方で、あわせて２分の１以上の持分を有しており、最も持分の多い方）
交付申請日において、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること（ただし、住宅を取得した日から１年を経過する日までに、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること）
交付申請日から５年以上取得した住宅に居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意すること
世帯に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に登録されていること
取得した住宅に居住する全員が市税の滞納がないこと
取得した住宅に居住する全員が、この要綱に基づく補助金、または国、県もしくは市が実施する同種のほかの補助金を受けていないこと

※指定日以前に建築物が建っている土地又は、建っていた土地は、該当しません。

※「土地及び住宅付土地の取得」とは、土地及び住宅付土地の売買契約日です。

※指定日前に、土地又は住宅付土地を購入された方は、該当しません。

【空き家バンク型】